新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
◎古俣浩 秋葉区地域総務課長 人件費で減っているのは、職員数の配置人数の見直しで１人減を見込んでいることが影響していると考えています。 ◆倉茂政樹 委員 人件費については分かりました。新潟市の指定管理料が3,000万円ぐらい減っているのはどういうことですか。 ◎古俣浩 秋葉区地域総務課長 総合体育館で来年度特定天井の工事を行ったりする予定があるので、その辺の管理費等で少し減少しています。
◎古俣浩 秋葉区地域総務課長 人件費で減っているのは、職員数の配置人数の見直しで１人減を見込んでいることが影響していると考えています。 ◆倉茂政樹 委員 人件費については分かりました。新潟市の指定管理料が3,000万円ぐらい減っているのはどういうことですか。 ◎古俣浩 秋葉区地域総務課長 総合体育館で来年度特定天井の工事を行ったりする予定があるので、その辺の管理費等で少し減少しています。
10ページ、政策３、未達成の工程、部活動指導員の増員は、新型コロナウイルス感染症の影響により、部活動指導員の配置による効果の検証が十分にできなかったことから、前年度と同数の配置人数としたため、未達成となったものです。
次の外国語指導助手配置事業は、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを配置しますが、新型コロナウイルス感染症の影響で配置人数は減少します。１人１台の端末やデジタル教科書を有効に活用しながら、国際理解教育と児童生徒の英語力向上に取り組みます。
部活動指導員は、中学校における教員の負担軽減と部活動の質的向上を図ることを目的といたしまして、令和元年度から試験的に５校に配置しており、令和４年度当初予算要求では、部活動指導員１人当たりの活動時間数の増加と配置人数の大幅な増員の要求がなされたところであります。
しかし，広島市はこれまで，栄養教諭の配置基準の改善を求め，配置校を広げようと言いながら，栄養教諭の配置基準のない民間の給食センターにしてしまうと，配置人数が大きく減ってしまいます。これは市の意向と矛盾する方向です。全国へ誇れる子供支援を縮小・改悪するのではなく，より多くの子供たちを支援するため拡大・改善するべきです。 一方，大型開発には湯水のように予算をつぎ込む姿勢は問題です。
◎日根裕子 こども政策課長 国から示されている設置の基準で、子ども家庭支援員と虐待対応専門員を配置することになっていますが、各区の児童数に応じて、配置人数が決まっています。今回、基準に基づいて配置をしますが、教員、社会福祉士、保健師、保育士、助産師、看護師といった有資格者のほかに、社会福祉主事任用資格を有しており、３年以上児童福祉事業に従事した者が資格要件になります。
なお、配置人数は、小・中学校合わせて前年度より２人増の324人を予定しています。 次に、第３項中学校費、第１目学校管理費、中学校の管理運営は、小学校費と同様、中学校に支援員を配置するための経費です。 次に、第４項高等学校費、第１目学校管理費、高等学校の管理運営は、高志中等教育学校の入学選考検査に係る諸経費及び市立高等学校入学者選抜に係る諸経費です。
◎渡辺正義 広聴相談課長 実際の配置人数は、令和３年度と変更ありませんが、人事課の予算で１名会計年度任用職員をつけていた分があり、それを来年度から当課の予算に変更します。 ◆飯塚孝子 委員 実際の増減はないという理解でいいでしょうか。 ◎渡辺正義 広聴相談課長 配置人数の増減はありません。
② 「いじめ・不登校対策と持続可能な学校教育体制の構築に向けた取組の推進」については，福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置人数を拡充するとともに，学校運営への地域住民や保護者等の参画を一層推進するため，「学校運営協議会」の設置校数を拡充するほか，学校における働き方改革を推進するため，高等学校等へのインターネット出願システムの導入などを行います。
ただし、その１人を除き、補助員をもってこれに代えることができると規定されており、今後もこの配置人数を維持していく予定です。 次に、支援員の増員及び労働条件についてですが、本市は、これまで待機児童の解消に向けたクラブ室の拡充整備や開所時間の延長に取り組んできました。
さらに，いじめの早期発見・早期対応に向け，スクールソーシャルワーカーの配置人数を拡充するなど体制強化を図るとともに，テストの採点及び集計をパソコン上で行うことができるシステムの導入など，学校における働き方改革を推進しました。 スポーツ・文化芸術の振興については，広島西飛行場跡地にスポーツ施設を新たに整備するための実施設計に着手しました。
今後の配置については、本年度の事業を十分に検証し、本市の現状に合った配置人数や、人材確保の方法等を検討してまいります。 次に、研修についてですが、本年度のＳＳＷの経験年数は１年目から６年目までと様々であり、全体の資質向上を図る上で研修体制の充実は重要であると考えております。
障がい福祉計画の医療的ケア児等コーディネーター配置人数は、令和５年度目標値が１人だったものが、各行政区に１人の配置を目指すことになっており、５人へと上方修正されております。 この医療的ケア児等コーディネーターには、医療的ケア児等に対する専門的な知識はもとより、経験に基づいて、支援に関わる多職種連携が求められます。さらに、児童福祉法、学校教育法、障害者総合支援法などが関連してきます。
教育委員会といたしましては，今後も学校からの派遣要請に適切に対応できるよう，スクールソーシャルワーカーの配置人数の拡充など，体制強化に努めるとともに，これまでの好事例を活用した研修を行うなど，本事業の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○渡辺好造 副議長 この際，皆様にお願いいたします。３時を過ぎましたが，このまま会議を続けさせていただきたいと思います。
82: ◯経済局長（村上薫）協力金支給事務に係る人員の配置等についてでございますけれども、今回の四期の要請分につきましては、基本的には専任の管理者を配置するということと、あと、それぞれの配置人数を決めているというよりも、処理件数を期日ごとに定めておりまして、その処理件数を処理できる人員を配置するようにということで求めております。
地域包括支援センターの運営体制は、高齢者人口をベースとした専門職の配置人数により決まっており、平成30年に市の独自基準による加配により委託料の上乗せが行われているものの、受託法人の状況による運営状況に差が生じているように見受けられます。 そこで、１点目として、地域包括支援センターの運営課題について、山下健康福祉部長に伺います。 アとして、運営に当たる職員の配置体制の課題認識について伺います。
本市の新年度のＩＣＴ支援員の配置人数は何人でしょうか。 ２点目、ＩＣＴ支援員の主な役割とは、先生に対するタブレットやノート型パソコンの使い方の研修を行うということでしょうか。そして、ＩＣＴ支援員は期間限定の役割で、将来的には必要でなくなる役割なのでしょうか。
本市の新年度のＩＣＴ支援員の配置人数は何人でしょうか。 ２点目、ＩＣＴ支援員の主な役割とは、先生に対するタブレットやノート型パソコンの使い方の研修を行うということでしょうか。そして、ＩＣＴ支援員は期間限定の役割で、将来的には必要でなくなる役割なのでしょうか。
最後に、保健師または看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員、主任ケアマネジャーの包括３職種の配置人数についてですが、平成27年度は108人、28年度は109人、29年度は137人、30年度は141人、令和元年度は143人と、高齢者人口に応じて増員しております。 以上でございます。
副市長の配置人数につきましては、少子高齢化、人口減少の進行などの社会情勢の変化のほか、本市の財政状況や副市長が組織運営上果たす役割などを総合的に勘案する中で、本市にふさわしい体制としてまいりたいと考えております。 次に、令和３年度の職員定数についてでございます。